ネットの風評被害に遭ったら弁護士に相談!事例と対策もご紹介

  • 2018.10.09
ネットの風評被害に遭ったら弁護士に相談!事例と対策もご紹介

現代の人々にとって、インターネット上の情報は、日々の生活で欠かせない存在となっています。
ですが、その情報は本当ですか?

 インターネットのウソ情報がきっかけで、風評被害に悩んでいる人が実際に存在します。
 この記事では、ネットの風評被害についてお伝えします。

ネットの風評被害とは?

 「風評被害」とは、世間の噂によって経済的な被害を受けることです。そして、ネット上の噂によって、経済的な被害を受けるケースが多発しています。

 ネットの風評被害は、誰もがその被害に遭う可能性があります。
なぜならば、SNSや掲示板は、誰もが自由に書き込むことできるため、何も根拠のない情報が書き込まれることがあります。つまり、デマ情報です。

 そのデマ情報を信じたり、面白がったりして拡散する人がいることで、風評被害へつながることがあります。

デマ情報がもとで炎上

 ネット上での情報がもとで風評被害が起こる原因として、デマ情報が多いとされています。

 人がデマ情報をネット上に流す理由として、以下が考えられます。

◆ネット上の情報を鵜呑みにする

 他のサイトに書かれているウソの情報をそのまま信じ込み、自分も同じような内容をネットに書いてしまうことがあります。
 ネットで見た情報の事実確認をすることなく、安易な気持ちで書き込んでしまうケースが多いため、デマ情報の拡散へとつながります。

◆伝達による事実の誤解

 もとの情報が正しくても、人から人へ伝わる途中で、言葉の間違いから事実が変わってしまうことがあります。「伝言ゲーム」の現象です。

ネット風評被害の事例

 ネットでの情報がもとで起こる風評被害は、どのような事例があるのでしょうか。

「ブラック企業」と書かれる会社へのデマ情報

ネット上には、就職や転職希望者に向けた「転職口コミサイト」(掲示板)が多く存在しています。

 会社員にとって、会社という場所は一日の大半を過ごす場所です。その中でストレスや不満を抱えることも多いとされ、転職口コミサイトには多くの書き込みが寄せられています。

 就職や転職希望者向けのサイトということもあり、ユーザーは勤務している企業を辞めたいと思っている(すでに辞めている)という特徴があります。そのため、企業の悪口を書く書き込みが後を絶たず、誹謗中傷の温床となっています。

 その中でも多いのが、「○○会社はブラック企業」というフレーズです。このような書き込みによる風評被害として想定されるのは以下の通りです。

●求人を出しても応募者が集まらない

●商品の不買運動につながる

 このような被害は、企業にとって死活問題となりかねません。

 

熊本地震で「ライオン脱走」のデマ情報による風評被害

 2016年4月に発生した熊本地震の直後、「動物園からライオンが逃げた」というデマ情報をツイッターに投稿され、被災者を混乱させたことがありました。

 このツイートはまたたく間に拡散し、情報を信じて不安にかられる人、熊本市の動物園や警察に問い合わせが相次ぐという風評被害がありました。

 後に、デマ情報を流したのは神奈川県在住の20代男性と判明し、「偽計業務妨害罪」(注釈1)で逮捕されています。

(注釈1)
「偽計業務妨害罪」(刑法233条)とは、ウソの情報を流し、威力を用いて他人の業務を妨害することを禁止する法律です。
 3年以下の懲役50万円の以下の罰金と定められています。 

業務妨害についての詳細はこちらをクリック!

「犯人の実父」とのデマ情報による風評被害

 東名高速道路で2017年6月、夫婦2人が死亡した交通事故で、無関係な会社に対して「容疑者の勤務先」というデマ情報がネットで流れ、相次いで電話などの嫌がらせに被害に遭う風評被害がありました。

 その会社の社長と加害者の名字が同じ。近隣に住んでいることの共通点から、デマ情報が出てしまったとのことです。

風評被害を防ぐ対策事例の

 日本大学(日大)のアメリカンフットボール部(アメフト部)が2018年5月、試合中に相手チームの選手に対して故意にタックルして怪我を負わせたとする問題が発生し、世間から大きな注目を浴びました。

 この一連の問題では、日本体育大学(日体大)に対して、日大と誤解したとみられる批判が多数寄せられたとのことです。

 日体大は、「本学(日本体育大学:にほんたいいくだいがく)アメリカンフットボール部及び学生に対して、誤った誹謗・中傷を含め、多くのご意見やお問い合わせを戴いております。本学学生が安心して学生生活を送れるよう、御理解願います。」と公式ホームページにてコメントを発表しました。
 
この行為は、日大アメフト部の問題からの風評被害対策と思われます。報道が加熱する中の早急な対応によって、多くのメディアが日体大のメッセージ取り上げることになりました。

誰もが被害者・加害者になる可能性

 ネットの風評被害は、SNSやブログ、掲示板などに書き込む人に対して誰もが被害者や加害者になる可能性があります。

 そして、事例でお伝えしたとおり事件や事故の逮捕者と名字が同じ、住所が近いなど単純な理由で風評被害の被害者に遭う場合があります。

 ネットへの書き込みは、安易な気持ちで気軽に行う人がほとんどではないでしょうか。普段の生活の中で、溜め込んでいるストレスを、ついついネットで発散させてしまうことは誰にでも起こり得ることだと言えます。
 そのような行動が、他人をネットの風評被害に巻き込みかねません。

 もし、ネットの風評被害の被害者や加害者になってしまった場合、どのような対応をとればよいのでしょうか。

弁護士に相談してスムーズな解決へ!

 ネットの風評被害に巻き込まれた場合、先ずはネットのトラブルに強い弁護士に相談してみることをオススメします。

 ネットの風評被害は、実社会の風評被害とは違い、SNSなどの拡散によって被害が広まるなどの特徴があります。そのため、ネットを得意分野とする弁護士を味方につけることによって、被害者と加害者の両者の立場からしても最善の解決方法へ導いてくれることが予想されます。