ネットの個人情報流出!被害の予防と対策

  • 2019.02.12
ネットの個人情報流出!被害の予防と対策

 「個人情報が流出した」というニュースが度々世間を騒がせることがあります。個人情報は、「個人情報保護法」が施行されたことで重要性が確立し、インターネットの普及によって情報が漏洩するという危険性が高まりました。

 この記事では、ネットで個人情報が流出した場合の対処法をご紹介します。

個人情報保護とは?

 「個人情報保護」とは、氏名や住所、生年月日、メールアドレスなど個人を特定できるものを「個人情報」と言い、その情報の保護を図るものです。

 経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインでは、個人の身体、財産、職種、肩書、個人が映る映像、音声も含まれるとされています。

個人情報保護法

 「個人情報保護法」とは、2005年に施行された比較的に新しい法律です。個人情報を扱う企業や団体、自治体になどに対して取り扱い方法が定めています。違反した場合は、行政命令の対象になり、従わないと6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

「ネットでの個人情報が流出」とは?

 ネット上には、会員登録制のサイトも多くあり、そのようなサイトは利用するためにメールアドレスなどの個人情報を入力しなければなりません。

 また、ネットショッピングで商品の売買、クレジットカードの利用、ネットバンキングで入出金など、ネットで財産を管理することがあります。これらは、メールアドレスやパスワードを設定して操作を行います。

 このようにネットで個人情報を管理するケースはたくさんありますが、近年では個人情報が流出してしまい、問題になることがあります。さらには、ネット上で管理しているお金が流出する事例もあり、大きなニュースになることもあります。

【事例】ネットの個人情報の流出

 ネットでの個人情報の流出は、過去にいくつもの事例がありまます。
 以下、事例の一部をご紹介します。

ベネッセ個人情報流出事件

 通信教育事業で知られるベネッセコーポレーションが2014年、大量の個人情報が流出したことが発覚しました。

 流出したのは顧客の個人情報(保護者氏名、子供氏名、子供生年月日、住所、メールアドレスなど)で約2,900万件。同社が調査を行ったところ、派遣社員の男性が顧客情報を不正にコピーして持ち出し、転売したことが判明しました。男性は後に後に逮捕されています。

日本年金機構個人情報流出事件

 日本年金機構が2015年、サイバー攻撃を受け大量の個人情報が流出しました。

 外部から「標的型攻撃メール」が送られ、機構のパソコンがウイルスに感染。約125万件の個人情報(氏名、生年月日、基礎年金番号など)が流出しました。

 この事件は、警視庁が捜査にあたりましたが、容疑者不詳のまま2018年5月に時効を迎えています。

コインチェック巨額流出事件

 仮想通貨取引所の「コインチェック」が2018年、約580億円分(当時のレート)の仮想通貨が流出したことが明らかになりました。
 同社のシステムが外部から不正にハッキングされたことが流出の原因と見られています。

 巨額な仮想通貨の流出はニュースでも大きく取り沙汰され、金融庁が同社へ業務改善命令の処分を下しています。

個人情報流出の被害の「予想」と「予防」

 ネットの個人情報流出は、情報を預かっている企業で発生するため、個人では防ぎようがありません。
 では、もし個人情報の預け先である企業で、個人情報流出が発生した場合、どのような危険が発生すると予想され、被害をどのように防げばよいのでしょうか。

個人情報流出で予想される危険

 個人情報が流出すると、以下のような被害に遭う可能性があります。

①迷惑メールが増える

②アカウントの乗っ取り

③詐欺の被害

④クレジットカードの不正利用

⑤口座から不正送金(ネットバンキング)

 上記のような被害に遭うことが考えられます。
とくにクレジットカード、ネットバンキングが関係する個人情報の流出は、金銭的な損失に直結します。

個人情報流出の被害を抑えるポイント

 個人情報の流出を防ぐために、以下のような予防策が挙げられます。

①パスワードの変更

定期的にパスワードの変更を行うようにすると、例えばクレジットカードの情報が流出した場合でも不正ログインを防ぐことが可能です。

②カード、銀行などの利用停止

 クレジットカードやネットバンキングの情報が漏れた場合、カード会社や銀行に利用停止を求める連絡を入れると良いでしょう。

③家族や親戚に事情を説明

 流出した個人情報が詐欺に利用される可能性があります。家族や親戚などに個人情報流出したことを伝えておくことで、被害の防止につながります。

④迷惑メールの設定

 メールアドレスが流出すると迷惑メールが送られてくる被害が考えられます。スマートフォンやパソコンの迷惑メールを拒否する設定を強めるなどの対策で被害を抑えることができます。

ネットのトラブルは弁護士に相談!

 個人情報の流出など、ネットのトラブルは増加の一途をたどっています。誰もがトラブルの被害者になり得て、加害者になる可能性もゼロではありません。

 もしも、ネットのトラブルに巻き込まれた場合は、ネットに強い弁護士に相談することが、解決への一番の近道かもしれません。
 弁護士の中には、ネットのトラブル解決を得意分野とする弁護士が存在します。ネットの匿名性の高さから、相手の顔や名前がわからないなどの特徴があります。また、トラブル解決にネットに関するあらゆる知識が必要なケースがあります。

 ネットのトラブルを多く解決した実績のある弁護士に依頼することで、スムーズに問題解決に向かうことが予想されます。

(参照)
経産省
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/161228kojoguideline.pdf