誹謗中傷を書き込んだ人を許さない!弁護士に依頼して早急に対応!

誹謗中傷を書き込んだ人を許さない!弁護士に依頼して早急に対応!

インターネット上で誹謗中傷を書き込まれるというと、何となく芸能人のイメージがあるかもしれませんが、実は身近でも起こっているかもしれません。
どのような誹謗中傷が書き込まれているのか、書き込まれた場合は弁護士に依頼すると良いというけれどその理由はなぜなのか。

ここではインターネット上で誹謗中傷を書き込まれた場合の対処法などについて詳しくみていきましょう!

誹謗中傷の内容

どのような内容なのか

インターネット掲示板で誹謗中傷が書き込まれるケースで多いのが“匿名掲示板”での書き込みです。よく見かけるのは“名無しさん”と書かれた日本トップクラスの匿名掲示板ではないでしょうか?
もちろんそもそもは色んな人とインターネット上でありとあらゆる情報交換をすることができるのがインターネット掲示板なのですが、匿名掲示板の「自分の名前を出さずに書き込める」という特徴から、気に入らない人の実名を挙げてその人の個人情報や秘密を暴露したり、ここぞとばかりに悪口を書き込んだりする人がいるのです。
次のような内容が匿名掲示板で良くみられる誹謗中傷の書き込みです。

・うちの会社のAさんとBさんは不倫関係にある。
・秘書課のCさんは夜キャバクラでアルバイトをしている。
・Dさんは元ヤンキーで逮捕されたことがある
・E部長は女性社員に対していつもセクハラをしている
・飲食店Fのビールには小バエが浮いていた

不倫関係や副業が許せない、いつも嫌味を言ってくるあいつの逮捕歴があることをバラしてやりたいなど、色んな理由で誹謗中傷を書き込んでいるのだと思いますが、書き込まれたほうはどうでしょうか。
やっていることはいいことではないかもしれませんが、この様な内容をインターネット上で不特定多数の人に見られてしまった人は、日常生活だけでなく仕事にも大きな支障が出ると考えられます。

誹謗中傷されたことによる被害

では実際にどのような被害があるのか、前述の例をもとに見ていきましょう。

 ・不倫関係を暴露された場合
不倫をしているということは隠れてこっそりしていたわけですから、それが公になるということはまず会社ではAさんもBさんも白い目で見られることは間違いありません。不倫をすることについて嫌悪感を抱く人も多いでしょうから、仕事仲間とのコミュニケーションも取りにくくなってしまう可能性があります。
それだけでなく、コンプライアンス違反とみなされた場合は降格や左遷の可能性がありますので、出世街道からも外れていくのではないかと考えられます。

そうこうしているうちに家族にも不倫関係がばれてしまったら…配偶者が子供を連れて出て行ってしまい、最終的には離婚。毎月養育費を支払わなければならない…などといった最悪のケースまで考えられますね。親からも勘当されてしまうかもしれません。
やっていることは正直最低なことだと思います。しかし、匿名掲示板に書き込むことによって人の人生を狂わせてしまうほどのことなのかという疑問は湧いてきます。

 ・副業や過去の逮捕歴を暴露されてしまった場合
まず副業禁止の規定があった場合はクビになってしまう可能性があります。
また、夜のお店で働いていることは家族に内緒にしているケースが多いのではないかと考えられますので、それが家族にバレてしまったとなると家族ともめてしまう可能性もあります。
特に副業禁止の規定が無かった場合は、ただただ家族仲が悪くなってしまったという結果になってしまうかもしれません。もし、生活のためにそれでも必死に夜の仕事をしていたとしたらどうでしょうか?
過去の逮捕歴があったとしても、今真面目に生きていたとしたらどうでしょうか?
バラされたことによって今まで通りの生活が送れなくなってしまうかもしれません。

 ・会社でセクハラがあることを暴露された場合
これはセクハラを行っていたE部長だけの問題ではありません。
部長は当然最低な人だという烙印が押され、降格や左遷の可能性がありますが、それにプラスして「部長職の人がセクハラをしているなんてありえない会社だ」という評価になれば会社のイメージがガクッと下がってしまいます。会社のイメージが下がれば就職したいと思う人が減ったり、取引先からのイメージが悪くなったりといった問題が出てくるでしょう。
部長はもう会社にはいられなくなるかもしれませんね。
酷い場合は「この会社の製品は買わないようにしよう」といった不買運動が起こることもあります。

 ・飲食店で食品に異物が混入していたと書き込まれた場合
このような書き込みをされたらどうでしょうか。
正直もうそのお店に行こうという気はなくなりますよね。
仮に「すぐ交換してくれた~」と一緒に書き込んでいたとしても、“異物が入っていた”という烙印は消えません。
客足が遠のけば、小さな飲食店などはすぐにつぶれてしまうでしょう。
果たしてインターネットに書き込む必要があったのでしょうか?

このように、ちょっと困らせてやろうとか憂さ晴らししてやろうとかいう軽い気持ちで名前を出して誹謗中傷をしたら、その人ひとりの人生を大きく狂わせてしまうことになります。
また、書かれた人だけでなくその家族の人生も狂わせることになってしまうのです。

では、インターネット上で誹謗中傷をされてしまったらどのように解決すればよいのでしょうか?

誹謗中傷の問題を解決するには?

誹謗中傷をされていることを知ったら、速やかに解決するように動くことがまず大切です。初めはただ「Aは本当に仕事ができないクズ」などという悪口だったとしても、放っておくと悪化して「本当に使えないから消してやりたい。夜道に気をつけろよ」といった脅迫を書き込むようになるケースがあります。
また、ただの悪口をツイッターに書き込まれたとしても、その悪口がリツイート(他人がその悪口のツイートを別の人に広めてしまうこと)してしまうとどんどん拡散していってしまう可能性もあります。
これらのことから解決を急ぐことが大切だというわけです。

弁護士に相談するのが一番早い!

多くのサイトで「削除依頼」をすることができるのですが、言論の自由などの面から基本的に削除依頼は受け付けてもらえるかどうかがわからず、受け付けてもらえたとしても時間がかかってしまうケースが多いのです。
実際トップクラスの匿名掲示板の削除依頼はあまり機能していないものや、機能していたとしてもかなり時間がかかっているというものが目立ちます。

そのため、誹謗中傷の書き込みを発見後、早期に解決するためには弁護士に相談するのが最も速やかに解決できる方法だと言えます。
まず、書き込みそのものを削除しようとした場合は、自分で削除依頼をするのと違って弁護士は法律的に問題があることを具体的に示してくれる可能性があります。
削除依頼が機能していなかったり削除依頼を受け付けてもらえなかったりするような場合は裁判所で削除の仮処分を行ってくれます。仮処分が認められればほぼ確実に削除が行われます。
また、書き込みに対して訴えようとした場合、匿名掲示板に書き込んだ人物が誰であるのかがわからない状態では対処のしようがありません。弁護士に依頼をすれば書き込んだ者の「開示請求」の手続きをサクサクと進めてくれます。
このように、弁護士に依頼をすれば速やかに問題解決に向けて作業を進めてくれるのです!

開示請求とは?

開示請求は一般的な意味としては、特定の人に物や事柄の内容や性質などを明らかにして呈示するよう求めることを言います。
インターネット上の開示請求の場合は相手が持っている情報を開示させる手続きのことを指します。具体的には次のような流れで行います。

①匿名掲示板のサイト運営会社に書き込んだもののIPアドレスやタイムスタンプの情報を開示させます(IPアドレスとはインターネット上の住所のようなもののことで、タイムスタンプとは投稿日時のことです)。②IPアドレスとタイムスタンプの情報をもとに、インターネットプロパイダ(インターネット回線会社のことで、NTTやソフトバンク、KDDIのこと。)を特定し、インターネットプロパイダに対して書き込んだ人の氏名や住所などの個人情報を開示させます。
※インターネットプロパイダに情報開示を求める際には問題の書き込みがあった際の通信記録(アクセスログ)を保存してもらうようにしましょう。

運営会社やインターネットプロパイダからすると大切なお客様の個人情報です。開示請求をすれば簡単に開示してくれるというわけではありません。
そのため、開示を求める場合には2~3回裁判を起こす必要があります。
時間と労力を費やすことになりますが、開示してもらうことができれば相手を特定することができるということです。これえ訴えを起こすことができるようになります。

誹謗中傷の削除依頼は速やかに行ったほうが良い理由の一つに「インターネットプロパイダがIPアドレスを保管する期間は約3ヶ月しかない」ということも挙げられます。
保管期間を過ぎてしまったら個人情報の開示をすることができなくなってしまいます。
裁判を起こす期間も含めたら、やはり早いに越したことは無いという結果になりますね。

ちなみに開示請求は、開示を求める会社の住所地にある裁判所で行うことになります。多くの会社が東京や海外にあるため、管轄する裁判所は東京地裁になります。
地方に住んでいるから東京にはなかなか行けないといった理由からも、開示請求を弁護士に任せる人は多いのです。

書き込んだ者の特定ができたら

さて、開示請求によって書き込んだものの特定ができたら、次のことができるようになります。
①警察に逮捕してもらう
②損害賠償請求を行う

それぞれについてチェックしていきましょう。

警察に逮捕してもらう

誹謗中傷によって背負う罪は意外と多いのです。

内容刑罰の内容等
名誉毀損罪

 

刑法
第230条

名誉毀損とは公然(世間一般に知れ渡ること)と事実を指摘し他人の社会的評価を落とす行為のことを言います。

事実の指摘とありますが、本当に事実であるのかどうかは問われません。名誉棄損の事実があれば当てはまることになります。

 

例)・うちの会社のAさんとBさんは不倫関係にある。

・秘書課のCさんは夜キャバクラでアルバイトをしている。

・Dさんは元ヤンキーで逮捕されたことがある

など。

3年以下の懲役

または

50万円以下の罰金

侮辱罪

 

刑法

第231条

侮辱罪とは事実を摘示しないで、公然と人を侮辱する行為のことを言います。

すごくわかりやすく言うと悪口や罵倒のことで、「バカ」「アホ」「ブス」「デブ」といった抽象的な言葉で他人の社会的評価を落とすことです。実際にガリガリの人がデブと言われても侮辱罪に当たります。事実は関係ないのです。

拘留

または

科料

脅迫罪

 

刑法

第222条

脅迫罪とは相手を畏怖させることにより成立する犯罪のことを言います。

「殺してやる!」「家を爆破してやる!」といった書き込みをした時点で、殺意や爆破の意思が無くても脅迫罪が成立します。冗談でも書き込んではいけない内容です。

脅迫があった時点で身の安全を守るために警察に被害届を出す、弁護士に相談するなどしてください。

 

脅迫罪が該当するのは本人と親族です。そのため「お前の恋人を殺すぞ!」というのは脅迫罪にはあたりません。

「殺す」といった命に係わる内容だけでなく、「殴る」「誘拐する」「放火してやる」といった体や自由に危害を加えるような内容の書き込みも脅迫罪にあたります。

2年以下の懲役

または

30万円以下の罰金

偽計業務妨害罪

 

刑法

第233条

虚偽の風説を流したり偽計を用いたりして、人の業務を妨害した場合に成立する罪ことを言います。

嘘の情報を不特定多数の人に広めることによって人を欺き、その結果人の業務を妨害したような場合に成立します。

 

例えば「あの食堂は賞味期限切れの食材を提供している」といったウソの情報をネットに書き込んだ結果、その食堂の客足が遠のいた取ったケースは偽計業務妨害罪に該当すると考えられます。

 

最近会った例では、熊本地震の際に「動物園からライオンが放たれた」と嘘のツイートをした男性が偽計業務妨害罪で逮捕されています。

3年以下の懲役

または

50万円以下の罰金

威力業務妨害罪

 

刑法

第234条

威力を使って他人の業務を妨害した場合に成立する罪のことを言います。

「威力」は圧倒的な力で業務を妨害することで、暴力や脅迫はもちろんですが、過去の事例ではスーパーマーケットに大量のゴキブリをばらまいた女性も威力業務妨害罪で逮捕されたというケースもあります。

 

インターネットの場合は「市役所を爆破してやる!」といった内容が威力業務妨害罪に問われたケースがあります。

「信用毀損罪」といって他人の経済的な信用を失わせる罪もあります。
例えば「あの会社は倒産寸前らしいよ」「給料や残業代の支払いができていないらしいよ」といったお金に関する信用を失わせるような書き込みをした場合は信用毀損罪に該当します。
3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます

他にもインターネット上に住所や電話番号などの個人情報を公開された場合は「プライバシーの侵害」にあたるので不法行為として罰せられることになります。
この様に、インターネット上で誹謗中傷を行うと様々な罪に問われる可能性があるのです。

損害賠償請求を行う

誹謗中傷を書き込んだ人は逮捕されるだけでなく、損害賠償請求をされる可能性があることも覚えておきましょう。
誹謗中傷によって精神的に傷ついた被害者は民法第709条・第710条によって損害賠償を請求することができるのです。

例えば名誉毀損の場合、相場は10~50万円だと言われています。
高額になるケースは名誉毀損の内容がリベンジポルノなど取り返しのつかない書き込みだった場合などです。
金額については弁護士が間に入ったほうが交渉をスムーズに進められることや、足元を見られずに金額の請求をすることができる可能性があります。

書き込んだ人を特定して逮捕してもらおう、損害賠償を請求しようと考えた段階で、開示請求から損害賠償請求の手続きや交渉まで弁護士に任せてしまえば楽で確実で速やかに進めることができます。
弁護士に依頼すれば当然費用が発生しますので、損害賠償の金額が低いと考えられる場合弁護士費用のほうが高くついてしまう可能性もあります。
それでも書き込んだ人には罰を与えたいという場合はそれでいいでしょうし、さすがに費用を払えないという場合はまず事前に弁護士に相談して料金がいくらぐらいになるか確認をしてみてはいかがでしょうか。
書き込まれた内容が何の罪に該当するか、開示請求をすることができるか、弁護士費用がいくらになるのか、自分はどう動けばいいのか…。
色々なことを弁護士に相談して、アドバイスをもらうことができると思います。
初回の相談を無料で受け付けている事務所もありますので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

誹謗中傷の内容は様々で、実名を挙げてただの悪口から暴露話、強迫に至るまで匿名掲示板であることを良いことに書き込む人がいます。
バレないと思っているのかもしれませんが、開示請求をすることによって誰が書き込んだのか特定することができます。
誹謗中傷はどのような内容であれ罪に該当する可能性が高いです。実名を挙げて「バカ」と書き込んだだけで侮辱罪です。
個人が特定できたら警察に逮捕してもらい、慰謝料を請求することになるでしょう。

ここまでの流れは速やかに行っておいた方が良いです。
そして速やかに行うためには弁護士に依頼することが一番確実で早い方法です。
依頼するか悩んでいる方や依頼することに不安がある方はまず無料相談で弁護士と話をしてみることをおすすめいたします。