ネットニュースの削除できる?グーグルの逮捕歴を削除する手順と方法

  • 2019.04.02
ネットニュースの削除できる?グーグルの逮捕歴を削除する手順と方法

テレビや新聞のほかに、現代ではネットニュースも情報を得るメディアとして人々の身近なものとなっています。

 好きな時間に、好きな場所でニュースを見ることができるため活用している人も多いことでしょう。
このように、とても便利なネットニュースですが、デメリットもあります。

そのデメリットとは、掲載されたニュースは、半永久的にネット上に残ってしまうという点です。

この記事では、ネットニュースの削除方法についてお伝えします。

ネットニュースとは?

 「ネットニュース」とは、政治や社会、エンタメやスポーツなど、日々のニュースをネット上で配信したものです。

 有名なサイトを挙げると「Yahoo!ニュース」があり、誰もが一度は掲載されている記事を呼んだことがあることでしょう。

 ネットニュースは、以下の調査結果からも人々に普及していることがわかります。

ネットニュースは新聞よりも読まれている!

  公益財団法人「新聞通信調査会」は2018年1月、ニュースをネット上で読む人の割合が71.4%で、65.5%の新聞をはじめて上回ったことを発表しました。

 しかし、メディアへの「信頼度」では、NHKニュースが70.0%でトップ。新聞が68.7%で続いています。ネットニュースは51.4%で最下位となり、読者からの信頼を得られていないことが浮き彫りとなる結果ともなりました。

 また、ネットニュースを毎日見る人の割合は、20~50代の男女で半数を超え、日々の情報源として欠かせないツールになっていることもわかります。

 この調査は5000人を対象に訪問留置法で行われ、3169人から回答を得て発表されました。

参照元:http://www.chosakai.gr.jp/notification/pdf/report14.pdf

ネットニュースの信憑性

 ネット上で配信されるニュースの中には、大手報道機関(NHK、朝日新聞など)が掲載する記事も含まれます。
 大手報道機関の記事は、きちんと取材がされた上で書かれていることが前提で、信頼性もある程度高いと言えるでしょう。

 しかし、ネット上に掲載される記事の中では、何の取材も、裏付けもなく、書き手の妄想だけで執筆されるニュースも存在することが現状です。

 また、米国のトランプ大統領が発した言葉としても話題となった「フェイクニュース」(嘘のニュース)は、日本においては大手報道機関が報じるニュースではなく、ネットニュースが伝える何の根拠もないウソのニュースを指すことがほとんどです。

 前項でお伝えした通り、ネット上ニュースは信頼度が低いことが現状です。この結果は、ネット上に根拠がなく、嘘や妄想で執筆した記事が多く目立つことが理由のようです。

転載に転載…独り歩きするネットニュース

 ネットは、コピー&ペースト機能を簡単に使うことができます。その機能を利用して、ネット上で配信された記事を他のメディアに転載するということが頻繁に行われています。

 例えば、A新聞社が報じた記事が、まとめサイトの「ネイバーまとめ」に引用されることが多くあります。

 このように、ひとつの報道機関が報じたニュースが、まとめサイトに転載され、さらに2ちゃんねる(現・5ちゃんねる)のような掲示板に転載されるケースもあり、ひとつの記事が転載を繰り返すことで複数のメディアに掲載されるという現象が起こる場合があります。

 複数のメディアに転載されることは、より多くの人に読んでもらえるというメリットもあります。
 一方でデメリットも生じることが現状です。このデメリットを払拭することをひとつの理由にして、大手報道機関はネット上に掲載した記事を、3ヶ月ほどで削除する傾向にあります。

 では、ひとつのニュース記事が拡散することのデメリットとは何でしょうか?
 次項でお伝えします。

ネットニュースを削除したい人がいる

 前項でお伝えした通り、ネット上にひとつの記事が掲載されると、コピー&ペーストを繰り返して複数メディアで掲載される可能性があります。
 つまり、転載が繰り返されることで、ひとつのニュースが半永久的にネット上に残ります。

 このようなことは、例えば、過去に逮捕され、現在は出所や更生をした人の社会復帰を妨げることにつながるケースがあります。
 そのような人の名前をネット検索すると、逮捕歴が表示された場合、就職や賃貸契約、結婚など生活を送る上でのさまざまな事に影響が及ぶことが考えられるからです。

 逮捕歴のある人がネットニュース削除を求めるには、「実名報道」ということが関わってきます。
 以下でご紹介します。

逮捕されて実名報道

 逮捕されると報道機関は原則、実名(本名)で犯人を報じます。

 社会的な影響が少ないとされた事件や事故に関しては、「東京都に住む30代男性」などと名前を出さずに報じます。
しかし、同じく社会的影響が少ない事件や事故でも、犯人が世間から関心を集めやすい立場の人物であった場合、名前を出して報道します。

 例えば、一般の主婦がスーパーで万引きをして逮捕されても実名報道されることは少ないでしょう。テレビや新聞がニュースとして取り上げられることすら無いかもしれません。

 しかし、有名芸能人が万引きで逮捕された場合、実名報道される可能性が高いです。これは、ある程度社会的に地位や名誉がある人が逮捕された場合、テレビの視聴や新聞の読者が関心を持つことが予想されるからです。
 そのような人が逮捕されることで、影響が及ぶ企業や個人は、一般よりも多いことも理由として挙げられます。

 また、異性に対しての性的な犯罪「わいせつ罪」は、芸能人やスポーツ選手などの有名人が逮捕されれば実名報道される可能性は極めて高く、一般の人でも公務員や上場企業に勤務する会社員など世間的に関心を引きやすい職業の人は実名報道されるケースがあります。

 実名報道するか否かの基準は明確ではありません。その報道機関によって異なります。

●実名報道についての詳細はコチラ

グーグルの検索結果を削除依頼する

 ネットニュースを削除するには、記事が掲載されているサイトの管理者に依頼をする必要があります。
 ですが、記事が転載されてサイト一つひとつに削除依頼を行う方法だと、掲載されているサイトが多く存在する場合は大変な労力と時間を費やすことになります。

 したがって、ネットニュースから判明する逮捕歴を削除したい場合、検索結果自体を削除する方法があります。
 つまり、名前を検索した時、逮捕歴がわかるものを全て削除するということです。削除を求める相手は、サイトの運営者ではなく、検索結果を出す企業(例・グーグル)です。

 グーグルへ検索結果を削除依頼する方法は2通りあります。以下、グーグルでの削除依頼の方法をご紹介します。

グーグル削除方法① ~裁判外の場合~

 自らでグーグルの削除ページから、削除依頼をすることが可能です。
 以下、手順を記載します。

① 最初にグーグルのトップページを開きます。すると、左下に「Googleについて」と書かれているのでクリックします。

② 次に、ページ下方にある「お問い合わせ」をクリックし、右下方にある「法的な問題、商標、使用許諾」から、「Googleから違法なコンテンツを削除する」を選びます。

③ 「法的な削除リクエスト」というページが開いたら、ページ下方に「法的リクエストを送信する」をクリックします。

④ 「Googleからコンテンツを削除する」と新たに開いたページの下方にある「ご報告したいことをご選択ください」から該当する箇所を選びます。

 その後は、細かい選択肢が続きますので、該当する箇所を選択してください。

グーグルの削除方法についての詳細はコチラをクリック

グーグル削除方法② ~裁判の場合~

 前項では自らでグーグルに削除を依頼する方法をお伝えしました。
 誰もが簡単にできる方法ですが、削除するか否かの判断はグーグルに委ねられます。つまり、削除されないケースも多いことあるということです。

 リベンジポルノや児童ポルノ画像の掲載など、明らかに違法と確認できる場合は削除される可能性が高いです。しかし、逮捕歴が掲載された記事の削除の場合、違法と判断がしづらいことが現状で、削除に応じてもらえない傾向が強いです。

 グーグルに削除を断られたとしても、まだ削除する手段はあります。

 弁護士に依頼をすることで、裁判所から検索結果削除の仮処分をくだしてもらう方法があります。これは法的に強制力を持つ方法を持つので、グーグルも削除に応じる可能性が高くなります。

 現在は、ネットの普及によって、ネット上の法的な問題に強い弁護士が存在します。検索結果削除の仮処分となると、裁判を起こす必要があり、法的な知識をもった弁護士に依頼することが一般的です。
 また、ネット上のトラブル解決の経験が豊富にある弁護士であれば、スムーズに物事が運ぶことでしょう。

忘れられる権利

 忘れられる権利とは、一言で表すと「ネット上の情報を削除できる権利」です。

 EU(欧州連合)発祥の権利で、2014年にフランス人女性が過去に撮影されたヌード写真が、名前と一緒にネット上に掲載されていることの削除を求めた裁判で、この権利の概念が確立したとされています。

 日本でも2015年、男性が過去の逮捕歴がネット上に掲載されていることの削除を求め、さいたま地方裁判所に提訴。裁判所は日本の司法で初めて、忘れる権利に触れた判決を下し、男性の勝訴を決定しました。(その後の高等裁判所、最高裁判所ともに敗訴)

 ネット上に一度掲載された情報が、半永久的に残ることで生まれた「忘れられる権利」という概念。これからも続くと予想されるネット社会と上手く付き合うために、この権利も必要性が問われていくことでしょう。

忘れられる権利についての詳細はコチラをご覧ください

最後に

 冒頭でも記載した通りネットニュースは、信憑性の薄さ、フェイクニュースの恐れ、半永久的に残るなど問題が山積みとも言える現状です。

 ひとつの事件を報じる記事を、安易にほかのメディアに転載する人の中に、その行為が誰かの人生に大きな影響を及ぼすかもしれないと予想する人がどれほどいるでしょうか。

 ネットが普及して情報が簡単に入手できる時代となり、人々の情報への価値は下がったと言えます。
 これから先も続くネットの情報化社会と上手く付き合うために、ひとつの情報を転載という形であれ、世間に発信するという責任の重さを、ひとりでも多くの人が理解するが必要ではないでしょうか。