発信者情報開示請求を自分でやるための必要な知識

発信者情報開示請求を自分でやるための必要な知識

 インターネット上の誹謗中傷は、匿名で行われるケースが多いため、書き込んだ人物を特定するのは困難です。しかし、掲示板やSNS等のサイト運営者・インターネットプロバイダ会社(インターネット回線業者:OCN、BIGLOBE等)は、書き込んだ人物の個人情報を把握しています。

 そこで、書き込んだ人物に削除を促したい場合は、サイト運営者やインターネットプロバイダ会社に個人情報の開示を求める必要があります。

 その開示を求めることを「発信者情報開示請求」といいます。発信者情報開示請求は専門的知識を必要とするため、一般的には弁護士に代行してもらいます。とはいえ、弁護士費用がかかるので、自分で発信者情報開示請求をしようとする方も少なくありません。

 そこで本記事では、発信者情報開示請求を自分でやるための必要な知識についてお伝えいたします。

 

発信者情報開示請求の流れ

 それでは、発信者情報開示請求の流れについてお伝えします。

 発信者情報開示請求は、問題の書き込みがされているサイト運営者と、加害者が利用したインターネットプロバイダ会社の2ヶ所に開示請求が必要になります。

 加害者の情報が開示されるまで、以下の流れで行います。

①サイト運営者に、加害者が投稿した際に使用したIPアドレス(インターネット上の住所)の開示請求を行う
②開示請求を受けたサイト運営者が請求書の内容を審査
③審査が通れば、加害者が使用したIPアドレスが開示される
➃開示されたIPアドレスから使用されたインターネットプロバイダ会社を特定する
⑤インターネットプロバイダ会社に当該するIPアドレスの使用者の開示請求を行う
⑥開示請求を受けたインターネットプロバイダ会社が、開示請求書の内容を審査
⑦審査が通れば、加害者が特定される

 サイト運営者が、加害者の情報を持っているケースもあります。その場合は、サイト運営者にのみ開示請求をすれば、加害者の特定が可能です。

 

発信者情報開示請求で必要になる書類

 発信者情報開示請求をするためには、一般的に以下の書類が必要になります。

・発信者情報開示請求書
・本人確認書類
・被害を証明する資料
・必要に応じてその他の資料

 上記のうち、説明が必要な「発信者情報開示請求書」と「被害を証明する資料」について触れていきます。

発信者情報開示請求書

 発信者情報開示請求書のテンプレートは、「プロバイダ責任制限法 関連WEBサイト」からダウンロードが出来ます。
 記入例は以下です。参考にしてみてください。

発信者情報開示請求 自分で

引用元:https://itbengo-pro.com/columns/210/#toc_anchor-1-1

 「侵害された権利」と「権利が明らかに侵害されたとする理由」の欄は必ず記入をしましょう。インターネット上の誹謗中傷に場合、名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権侵害に該当するケースが多いです。

被害を証明する資料

 被害を証明する資料は、問題のある書き込みのページ画像をプリントアウトしたものにしましょう。なお、URLも分かるようにプリントアウトしてください。

 

IPアドレスの情報には保存期間がある

 発信者情報開示請求を行う際は、注意しなければならない点があります。それは、IPアドレスの情報には保存期間があるという点です。
 保存期間は約3ヶ月間です。3ヶ月を過ぎると、加害者の特定が難しくなる可能性があります。
ですので、書き込みをされてから1ヶ月以内に、必要書類の提出をすることをオススメします。

 

発信者情報開示請求を自分で行うのは難しい

 ここまで、自分で発信者情報開示請求をするために必要な知識についてお伝えしました。しかし実際は、以下の理由が挙げられるため、発信者情報開示請求を自分で行うのは難しいです。

権利侵害の主張が難しい

 サイト運営者とインターネットプロバイダ会社は、理由が明確でない限り、情報開示には応じません。ですので、開示請求者は問題のある書き込みが、どのような権利に侵害しているのかを的確に主張しなければなりません。
 しかし、法律に関する知識がないと、書き込みがどの権利に侵害しているのかを適切に説明するのが困難です。

裁判が必要になるケースがある

 開示請求をしても、サイト運営者やインターネットプロバイダ会社は応じないケースは多いです。とりわけ、インターネットプロバイダ会社はその傾向が強いです。
 そのため、加害者を特定する場合、裁判で情報開示を求めるケースが多いです。裁判の手続は経験を要するため、自分で行うのは難しいでしょう。

 

弁護士に依頼した方がよい

 以上のような理由が挙げられるため、自分で発信者情報開示請求の手続を行うと、行き詰まる可能性が考えられます。ですので、発信者情報開示請求を行う場合は弁護士に依頼することをオススメします。
 インターネット上のトラブルに強い弁護士であれば、対処法を熟知しています。依頼者の状況に応じた最善の対応をしてくれることが期待出来るでしょう。