マンションコミュニティで誹謗中傷された!削除の方法と弁護士に依頼するメリット

  • 2018.08.14
マンションコミュニティで誹謗中傷された!削除の方法と弁護士に依頼するメリット

現代ではインターネットを通じて、誰もが簡単に多くの情報を得ることができます。
多くのサイトの中でも口コミサイトから、普段人には聞けないような情報を入手する人も多いことでしょう。

この記事では、マンションを中心に不動産情報に特化した口コミサイト「マンションコミュニティ」における誹謗中傷問題、削除方法についてお伝えします。

マンションコミュニティとは?

マンションコミュニティ(マンコミュ)とは、ミクル株式会社が運営している口コミサイトです。
マンション事情に特化した内容でユーザー同士の情報交換が行われ、月間で200万人が利用している人気サイトです。

ユーザーは本名を名乗ることなく、匿名で利用することが可能です。登録することなく無料で書き込みができるため、気軽に利用することができます。

例えば、マンション購入を考えている人が、目星をつけているマンションの情報を得るために利用することがあるようです。
人には聞きづらいお金の話、既に入居している人の情報などを口コミによって入手することが目的とされています。

マンションコミュニティでの誹謗中傷について

同一のマンションに入居する人同士の交流、他人には聞きづらい前向きな情報を得るためにサイトを利用する分には良いのですが、書き込みの中には特定の個人や企業を誹謗中傷するような投稿も存在します。

誹謗中傷は下記のような内容があります。

例文① ○○マンションの3階100号室のAさんは、ペット禁止なのに犬を飼っている。夜中に鳴き声がうるさい!
解説 ペット禁止のマンションにも関わらず、Aさんが犬を飼っていると書かれています。

この内容がウソだった場合、Aさんはマンションのルールを破ってペットを飼育していることになり、退去を求められる可能性も生じるかもしれず、損害を被ることも考えられます。

例文② 千代田区の○○マンションは、土壌汚染されている
解説 土壌汚染されているかもしれないマンションを買いたいと思う人はいないことでしょう。

そのため、マンションを販売する際に支障をきたす恐れがあります。販売する企業にとっては、営業妨害と受け取られかねません。

例文①②では、マンション名や個人名を伏せ字やイニシャルでありますが、実際には実名が掲載されている悪質な場合があります。

誹謗中傷で問われる罪

日本の憲法では、「表現の自由」が保障されています。
表現の自由とは、言葉や文章などでどのような表現をしても良いということを保障したものです。

具体的には、どんな言葉を発しても、どんな文章を書いても、どんな絵を描いても、どんな音楽を制作しても、どんなダンスを踊っても何からも禁止されることはありません。

表現の中には「批判」も含まれています。
例えば政治を批判することを発言しても、原則として罰せられることはありません。

しかし、他人を傷つけるような言動をとると法律に違反することがあります。

不特定多数の人が知り得る中で、他人の社会的評価を下げるような言動を行うと「名誉毀損罪」に問われる可能性があります。
つまり、ネット上で他人(特定の個人や企業)のあからさまに評価を下げるような発言は犯罪となる場合があります。

例えば、「○○マンションの5階501号室の住人・○○さんは、昼間に愛人を連れ込んでいる」などが挙げられます。

また、企業の業務を妨げるような行為も犯罪です。
根も葉もないウソの情報をばら撒き、企業の評判を下げるような言動をしたり、相手を圧倒的な力で押さえつけるような言動をしたりすると、「業務妨害罪」に該当する可能性があります。

例えば、「○○マンションの敷地内にゴキブリを数十匹ばら撒いた」という行動はマンション管理会社などの業務妨害にあたる可能性があります。

削除方法

マンションコミュニティで他人から誹謗中傷された場合、サイト運営者のミクル株式会社に書き込みの削除を求めることが可能です。

サイトに書き込みされた一つひとつのレスの右下に「削除依頼」のボタンが設置されています。それをクリックすると「削除依頼フォーム」に進みます。

題名(スレッド名)、URLは既に記載されています。
依頼者は「お名前」(個人名・企業名)を記入し、削除したい「理由」、「立場」を選択します。そして、削除したい理由を記載する必要があります。

以下、削除したい理由の例文を記します。

このスレッドのマンションの301号室の住人です。

私が毎日のように昼間に愛人を連れ込んでいると書き込みがありますが、一切見に覚えのないことです。

そもそも私は、アメリカに単身赴任しているため、ほとんど家にはおりません。そのため、私が毎日のように愛人を家に呼ぶことは不可能です。

このような書込みは、私の社会的な評価を下げることになり名誉毀損に該当する可能性があると考えておりますので、削除の申し立てを致します。

 

削除理由を書く際のポイントは、前述した「誹謗中傷で問われる罪」を参考に、どの法律に違反しているのかを明確に示すことです。
例文では、「私の社会的な評価を下げることになり名誉毀損に該当する可能性があると考えております」と記してあります。

最後に、必要項目を全て記入したら「削除依頼の内容を確認」をクリックし、「利用規約に同意し削除依頼」を押すことで完了となります。

弁護士に依頼

 前項では、サイト内の「削除依頼フォーム」から、サイト運営者のミクル株式会社に削除依頼をする方法をご紹介しました。
 簡単にできる削除方法ですが、削除できるかどうかの結果は、サイト運営社に委ねられることになります。
 しかし実際、ネット上の誹謗中傷トラブルが発生し、サイト運営社に削除を依頼しても、簡単には応じてくれない傾向にあります。

 では、削除依頼をしたにも関わらずサイト運営者が応じてくれない場合は、どのような対応をとればよいのでしょうか?

 答えは、弁護士に相談するという方法があります。

弁護士に相談するメリット

 インターネットが身近なものになったことに伴って、ネット上のトラブルも増えています。
 誹謗中傷トラブルのように、ネット上のトラブルは法律が絡むことが多いことが現状です。例えば、ネット通販サイトでの詐欺トラブルなどです。
 そのため、ネット上のトラブルに強い弁護士も、ここ数年で増えています。

 マンションコミュニティに誹謗中傷の書込みをされて、「削除依頼フォーム」で依頼しても応じて貰えなかった場合、弁護士に依頼することで裁判所から削除の仮処分の決定を下して貰える可能性があります。
 裁判所からの仮処分は法的な強制力を持つため、サイト運営者も応じることがほとんどです。

 仮処分決定を下してもらうためには、裁判を起こす必要があります。したがって弁護士に依頼することでスムーズに事が運ぶと予想されます。

 また、弁護士に誹謗中傷トラブルの解決を依頼することで、匿名の口コミサイトであっても、問題の書込みをした犯人を特定できる法的な手続きもスムーズに行うことができます。

匿名でもわかる!誹謗中傷した犯人を特定する方法

 匿名の口コミサイトで誹謗中傷した人物を特定する場合、「開示請求」という手続きを踏みます。

 「開示請求」とは、相手が持っている情報を提示させる手続きのことです。
 
 手順の概要は、サイト運営者に対してIPアドレス(インターネット上の住所)とタイムスタンプ(問題の投稿がされた日時)などの情報を求めます。
 
 次にインターネットプロバイダにIPアドレスを照会し、問題の投稿をした人物の氏名、住所など個人情報を求めることで犯人の特定につながります。

 しかし、情報の提示を求められる側のサイト運営者、インターネットプロバイダの両者にとっては、ユーザーの個人情報を教えないと行けないため拒むケースがあります。
 その場合、それぞれで裁判所を通じて情報開示の仮処分を下してもらう必要があります。そのため、開示請求を行う際は、一般的に弁護士を通じて行うことが通常です。

最後に

 ネット上に情報が溢れている現代で、その中には他人を傷つけるような言葉もたくさん存在します。

 もしも、ネット上の誹謗中傷被害に遭った場合、早急に対応することが重要です。放って置くとエスカレートし、脅迫など身の危険を感じることに至るケースもあります。

 問題解決への一番の近道は、ネット上のトラブルに強い弁護士に相談することと考えられます。
 被害が大きくならない前に、解決に向かって動き出しましょう!