企業の方必見!転職会議の口コミを削除依頼する方法

企業の方必見!転職会議の口コミを削除依頼する方法

 企業の労働環境の実態が書き込まれる転職口コミサイト「転職会議」。求職者の入社前の企業研究として役立つ一方で、企業イメージを悪化させる口コミも散見され、採用活動の妨げになっているケースが少なくありません。

 今回は、転職会議に投稿されている口コミを削除する方法についてお伝えいたします。

 

転職会議とは

 転職会議とは、株式会社リブセンスによって運営されている登録者数100万人越えの転職口コミサイトです。
実際に企業に勤務している方や、過去に勤務経験がある方等からの口コミを基に、評判や年収、入社対策等の内部情報が明かされています。

 転職者は、企業研究の一環で転職会議の口コミを参考にしている方は少なくありません。飲食店の口コミサイトとして有名な「食べログ」の企業版と言えるでしょう。

 

転職会議の特徴

 転職会議の口コミの削除方法を知るまえに、まずはサイトの特徴を把握することが重要なステップになります。

【特徴①】運営側が口コミをチェックしている

 転職会議に投稿されている口コミは、運営側に内容に問題がないかどうかのチェックをされた上で掲載されています。企業のマイナスイメージになる口コミも、転職者にとって公益性のある情報だと判断され、掲載が許可されています。

【特徴②】匿名性が高い

 転職会議は匿名での投稿が可能です。そのため、職場の仕事内容や人間関係に不満を持った人が、企業のイメージダウンに繋がるような愚痴を気軽に吐き出せる場になっています。

【特徴③】外部の人が投稿出来る

 転職会議では、口コミの投稿者が書き込んだ企業で働いていたかどうかの事実は、確認されません。そのため、ライバル企業の評判を下げるために口コミを投稿する人や、不採用になった逆恨みで企業の悪評を書き込む人がいる可能性は否定出来ません。
 つまり、全ての口コミが、実際に勤務している人からのリアルな声とは限らないのです。

 

誹謗中傷の数々

 以上のような特徴があることから、企業を誹謗中傷する書込みも少なくありません。
 例えば、「サービス残業が月に50時間以上」「パワハラが横行している」「社長が社員と不倫している」等が挙げられます。
 そのような口コミによって、企業は「求人の応募が集まらない」「内定者から辞退を申し入れられる」等の被害を受けるケースがあります。

 

転職会議の口コミ削除依頼方法

 企業のイメージダウンに繋がる口コミを削除したい場合は、以下の2通りの方法で削除依頼をすることが出来ます。

【方法①】問い合わせフォーム

 転職会議では、問い合わせフォームで削除依頼を受け付けています。問い合わせフォームに記入された内容を基に削除するかどうかを判断します。
 その際の判断材料となるものが、転職会議の利用規約に明記されている禁止事項です。転職会議の禁止事項は、以下が挙げられます。

・自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為
・他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為
・他のユーザー、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
・他のユーザー、第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を毀損または侵害する行為
・本サービスの利用によって得た情報をみだりに第三者へ公開する等、本サイトのサービス運営を妨げる行為や弊社の信用を毀損する、またはそのおそれがある行為
・公序良俗、法律、法令に反する行為
・政治活動や宗教活動、またはそれらに類似する行為
・他者への不当な差別を助長し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
・ユーザー自身以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
・法令、公序良俗または本利用規約、その他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為
・民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現を掲載する行為

引用元:https://info.jobtalk.jp/policies/terms

 問い合わせフォームには「氏名」「メールアドレス」「問い合わせ内容」を入力します。「問い合わせ内容」を記入する際は、上記の禁止事項に触れている旨を伝えましょう。
 すると、削除依頼に応じる可能性が高くなります。

転職会議の「お問い合わせフォーム」はこちらのページの下部にあります。

【方法②】裁判所での仮処分

 裁判所に仮処分の申し立てを行う方法もあります。
 仮処分の申し立てを受けた裁判所は、該当の口コミが申立人の権利を侵害しているかどうかのチェックを行い、削除の要否判断を行います。その上で、転職会議の運営先であるリプセンスにも詳しく話を聞き、弁明を聞きます。

 以上の段階を踏んだ結果、削除する必要があると判断をすれば、裁判所はリブセンスに対し口コミの削除命令を下します。該当の口コミは、リブセンスによって削除されます。
 仮処分による口コミ削除は、申し立てから1ヶ月程の期間を要します。

 

削除依頼する際の注意点

 以上に挙げた削除依頼をする際は、注意しなければならない点があります。それは、以下の3点です。

【注意点①】論理的な削除依頼文を作成

 リブセンスの発表によると、転職会議の口コミが削除される確率は0.02%と極めて低いです。ただ、その数値の低さは、削除依頼をする方の多くが、すべきことをしていないことが原因になっていると考えられます。
 要点さえ押さえれば、削除される確率は上がります。以下のポイントを押さえて論理的に削除依頼文を作成すると効果的です。

■どのアカウントから、どのような口コミがあるのか
■具体的にどのような権利を侵害しているのか
■法律に違反している内容かどうか

【注意点②】削除文を工夫する

 口コミ削除が実行されたとしても、希望通りの削除の仕方がされるとは限りません。全文削除を希望しているにも関わらず、実際に削除されたのは一部のみという、望んだ通りにならない例も珍しくありません。
 例えば、「総務部の佐藤さんは、暴言を吐く最低な人です」という口コミを削除したいとします。その場合、以下のような違う指摘をすることで、転職会議の対応は異なってくるのです。

■削除依頼例1
”総務部の佐藤”という部分が、個人を特定出来る情報になっています。プライバシーの侵害に該当するため、削除依頼いたします。

「総務部の**さんは、暴言を吐く最低な人です」といったように、”佐藤”のみ伏せ字になる

■削除依頼例2
社内で投稿にあるような暴言の事実は確認されていません。企業および個人に対する名誉毀損に該当するため、削除依頼いたします。

全文削除

 ですので、削除依頼をする際は、希望通りの削除がされるような依頼をすることがカギを握ります。
 なお、転職会議では同じ投稿に2回以上の削除依頼が出来ません。そのため、削除依頼をする際は、漏れのないよう問題点を指摘する必要性があるのです。

【注意点③】民間の削除依頼業者への依頼は違法

 弁護士法では「法的な手続について、弁護士以外の者が報酬を受けてはならない」と定められています。そのため、削除依頼が出来るのは、書き込みをされた本人(企業であれば社内の人)と弁護士に限られます。

 にも関わらず、ネット掲示板に書き込まれる誹謗中傷等の苦しみに付け込んで、口コミ削除代行を謳う民間業者がいます。そのような業者への依頼は、違法になる可能性があるので、絶対にしないでください。

 

口コミ投稿者を特定する発信者情報開示請求

 転職会議の口コミ削除には、既出の方法以外にも手段があります。それは、投稿者本人に削除してもらう方法です。
 「投稿者を特定する方法なんてあるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、実は投稿者を特定する手段があるのです。

 そう、発信者情報開示請求です。それを行うことで、投稿者を特定することが可能なのです。
 発信者情報開示請求は以下の手順で行います。

【手順①】IPアドレスの開示請求

 はじめに、転職会議を運営するリブセンスに「IPアドレスの開示請求書」を送り、投稿者のIPアドレス(インターネット上の住所)、日時等の提示を求めます。もし、情報の開示を拒まれた場合は、裁判所の簡易的な裁判により仮処分を下してもらう必要があります。
 リブセンスが応じた場合は、IPアドレスと日時等の情報を教えてくれます。

 この一連の流れには、1ヶ月程度の期間を要します。

【手順②】プロバイダに情報開示請求

 次いで、インターネットプロバイダ会社(インターネット回線業者:OCN、BIGLOBE等)に対して、IPアドレス利用者(投稿者)の情報開示請求を行います。

 インターネットプロバイダ会社が持つ投稿者の情報は、プロバイダ責任制限法に定められている「投稿者が情報の開示を拒否した場合は、個人情報は開示されない」という規定に基づいて管理されています。
 そのため、インターネットプロバイダ会社に対して、投稿者の情報開示請求をしても、その情報が開示されるとは限らないのです。

 

終わりに

 本記事では転職会議の口コミを削除するための方法についてお伝えしました。
 ただ、削除依頼をしても転職会議では書込みの削除には消極的です。どんな口コミも、ユーザーにとっては貴重な情報になると考えられているためです。また、発信者情報開示請求は法的な手続が多く、個人で行うには難易度が高いです。

 ですので、問題の解決への一番の近道は弁護士への相談と言えるでしょう。弁護士の中にはネット上のトラブルに強い専門家も存在します。まずは相談してみることをおすすめします。